事業概要
総合賠償補償保険制度は、町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的にてん補する保険制度です。
制度の内容
1. 賠償責任保険
町村等が次の事故により「住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失・き損もしくは汚損した場合」において、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。
- 町村等が所有、使用または管理する施設の瑕疵に起因する偶然な事故
- 町村等の業務遂行に起因する偶然な事故
- 町村等が学校、福祉施設、保養施設、飲食店営業・喫茶店営業を行う施設において生産、販売または提供する飲食物および上水道施設における水の欠陥に起因する偶然な事故
- 町村等が、住民から受託する財物に起因する偶然な事故
2.予防接種保険
町村等が実施する予防接種業務について、次の3つの保険で対象となります。（詳細は手引きをご参照ください）
A保険：予防接種賠償責任保険
B保険：法定救済措置費用保険
C保険：行政措置災害補償保険
3. 補償保険
町村等の業務遂行中に当該業務（主催、共催する行事等）に参加する住民等第三者が死亡または身体障害（後遺障害を伴うものに限る）もしくは入院・通院を伴う傷害を被った場合、町村が制定する「総合災害補償規程」に基づいて、当該被災者に支払う補償費用をてん補します。
＜対象となる町村業務＞
- 学校教育活動（学校管理下における児童・生徒ついては、死亡・後遺障害のみで入院・通院給付はありません）
- 町村等が主催する社会体育活動、社会文化活動および社会福祉活動
- その他町村等が主催し（共催を含む）住民が参加する行事（選挙の投票所内の投票者も対象となります。）
- 社会奉仕活動（ボランティア活動）
4. 公金総合保険
町村もしくは町村の委嘱を受けた者の管理下にある公金（通貨、小切手、収入証紙、定額小為替、約束手形）が、次の事故により損害を受けた場合、保険金を支払います。
- 火災・爆発
- 盗難・強盗・ひったくり
- 台風・洪水・土砂崩れ等に起因する損害
- 詐欺
5. 個人情報漏えい保険（ 賠償責任保険 ）
町村等が行う業務遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたこと、またはその恐れがあることに起因して、損害賠償請求がされたことにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や、漏えい発生時に対応する以下の費用を填補します。
- 謝罪のための会見、発表、広告等費用
- 事故原因の調査費用
- 謝罪文の作成、送付等の通信費用
- 事故対応・解決のための交通費、出張費および宿泊費、等
- 被害者に対する見舞品を購入した場合の費用
- コンサルティング費用
6. サイバー保険 ＊オプション
町村等が行う業務の遂行に関して、サイバー攻撃や情報漏えい、システムやネットワークの管理誤りや停止、職員の犯罪行為などに関連して発生するセキュリティ事故に起因して、町村等が負担する賠償責任や各種対応費用に対して､保険金を支払います。
7．使用者賠償責任保険＊オプション
職員が被った公務災害が町村等の責任で発生した場合に、地方公務員災害補償基金等からの補償を超える額の損害賠償請求が当該被用者またはその遺族よりなされたときに、町村等が法律上の責任を負担することによって支払う損害賠償金等を保険金として支払います。
その他の保険
○住民活動者および避難支援者賠償責任保険（ボランティア活動保険）
住民活動者および避難支援者が活動中に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
対象となる活動・・・①住民活動－加入市町村が認定した、無報酬・公益的・自発的・継続的・計画的な活動（町内会、自治会の活動、町村所有施設の管理活動、地域清掃活動、
地域住民による防犯パトロール）
②避難支援活動－個別避難計画に基づく避難支店を行う者または地区防災計画等に基づき、災害時に避難支援等に従事する役割の者が行う活動
○緊急銃猟対応費用保険（事業費用・利益保険特約条項）
鳥獣保護管理法に基づき、緊急銃猟を行ったことに起因して、損失の補償を行うことによって町村等が被る費用について保険金を支払います。
対象となる事例・・・損失補償の対象となる「通常生ずべき物損」
①発射された弾丸が着弾し、建物、乗物等が損壊されることにより生じる損失
②建物、乗物等が損壊されていなければ、これらの物件の運用により得られた利益
③緊急銃猟の実施行為そのものではないが、法第34条の3第1項の規定により他人の土地に立ち入り、または障害物を除去することによって発し得る損失
※緊急銃猟や損失補償の詳細は環境省作成の「緊急銃猟ガイドライン」をご確認ください。
損害賠償責任が発生した場合
万が一、人身事故が発生するなど町村に損害賠償責任が発生した場合については、本保険ではなく、賠償責任保険で補償対象となります。